相続・遺産分割・遺言書作成.net

お気軽にお電話下さい
(受付時間:月曜〜金曜 9:00~17:00)

事業継承について

事業承継について

中小企業の場合、その多くは経営者=株主であり、経営者の個人資産を事業で利用していることが多く見られます。
経営者が亡くなった場合、事業に関係のない相続人が会社の株式を持つことで、事業の継続に支障をきたすことが考えられます。また、株主に相続が発生した場合、経営者が全く知らない株主が登場するということも考えられます。
そこで、経営者自身が所有する株式や、経営している会社の自社株や不動産等の財産は、今後の事業継続を考えて後継者へ集中して引き継がせることが重要です。
不動産の場合であれば、経営者名義のものを会社名義、あるいは後継者名義にする必要があるでしょう。親族や後継者に売却する形式で同時に節税効果を狙うこともあります。 
いずれにしても、どのような財産を誰がどのように引き継ぐかは,相続人となる親族も含めて、よく話し合い、お互いに納得することが必要です。

事業承継の流れ

事業承継を行うにあたって最初にやるべきことは、会社を取り巻く状況を正確に把握し、整理することです。
すでに後継者が決まって、後は引き継ぐだけという会社もあるかもしれません。
その場合でも、会社の経営資産やリスク、経営者の資産や負債などを調査し、事業承継にかかるコストを把握したり、理想の事業承継をするためにどのような手順で行うのがよいのかを検討します。
ここでは、そのような事業承継の一般的な流れについてご紹介します。
事業承継の流れなどを知ることにより、事業承継のために何が必要なのかが分かり、失敗のない事業承継を達成出来ます。

1現状の認識

事業承継をするにあたってまずするべきは、現状の認識です。現在の会社の状況を調査し、会社を取り巻く状況について把握します。

1会社の経営資源・負債(人や物、お金など)

2経営者自身の状況(資源・負債・健康)

3後継者候補の現状

4相続に予想される問題

事業承継方法及び後継者の選定

事業承継にあたっての現状分析が出来たら、どんな事業承継を行うのかを決定します。
主な事業承継の方法として、次の3つの方法があります。

1親族への承継 (親族内の承継)

2役員や事業員への事業承継

3M&A (合併・譲渡等)

事業承継計画の立案

事業承継にあたり、課題となるポイントが分かったら、どのようなステップでそれを達成していくのかを考えていかなくてはなりません。 すぐに実行できるものから、中長期にわたって対策していくものまで、様々なものがありますのでどのくらいの期間で事業承継の準備を進めていくのかも考える必要があります。

それを事業承継の計画としてまとめ、経営権の移譲、昇進計画、相続の準備と移行手順など、時期を定めて策定します。

事業承継計画の実施

作成した事業承継計画書に従って、事業承継を実施していきます。
事業承継にかかる調査から後継者選定のアドバイス、事業承継の計画立案まで対応しております。
事業承継の事で迷っている、悩んでいるという方は、ぜひ一度お話しをお聞かせ下さい。
経営者様のご希望に合った事業承継対策をご提案させて頂きます。

承継の方法・後継者の確定

事業承継は、全ての経営者が抱えている問題であり、いつ誰に、どのような形で承継するのかは避けて通ることができない問題です。
特に中小企業ではオーナー経営者の死亡や衰弱とともに、何も対策を講じていなかったばかりに、事業そのものの継続が困難になる事態が発生するケースが少なくありません。特に、オーナーの死亡により株式が相続人に分散することによって、承継させたい相続人に経 営権が移譲されずに、会社が分裂状態に陥ってしまうケースもあります。
事業承継対策は、将来に渡り末長く会社が成長・発展し、引いては家族や従業員が円満に幸せに暮らしていくために、是非とも必要です。
事業承継は下記の通り、3種類の方法があります。

事業承継について、承継の方法・後継者の確定の図
事業承継について、承継の方法・後継者の確定の図

事業承継においてのM&A

M&AとはMergers and Acquisitionsの略で、直訳すると「合併と買収」という意味になりますが、直訳の意味と異なり、企業の合併・買収だけでなく、営業譲渡や株式譲渡、資本提携などを含めた広い意味での企業提携の総称として使われています。
近年、事業承継を実現する有効な手段として大きな注目を集め、活用が増えてきています。M&Aは事業の継続を望む経営者が後継者が確保できない場合でも、その事業を売却することで継続が可能となります。また、経営環境に先行きの不安があったり、経営資源不足を解決したい場合などにも、M&Aは有効な手立てとなります。

株式譲渡

株式譲渡とは、対象会社の株式を対象会社の株主から取得することにより、対象会社を子会社化するM&A手法です。当事会社においては原則として特段の手続を必要とせず、対象会社の株主との間の個々の合意によって株式を取得することになります。

株式譲渡の図
株式譲渡の図

事業譲渡とは、会社が有する事業の一部または全部を取引行為として他の会社に譲渡するM&A手法です。事業譲渡の手続は会社法の規定に従うこととなりますが、事業を構成する債権債務、契約上の地位等を移転しようとする場合には、個々にその契約の相手方の承諾を得ることが必要となります。 この点で、一見類似する会社分割と異なります。

事業譲渡の図
事業譲渡の図

▲TOPへ戻る

ご相談フォーム

は必須入力項目です。

■初歩的な質問OK  ■メール相談無料  ■複数質問OK

氏名
会社名
メールアドレス
メールアドレス(確認用)
ご用件

※お返事までに数日かかることがございます。ご了承下さいませ。
 また、アドレスが正しく入力されていない、もしくは迷惑メール設定をしている場合、お返事ができません。
 「fukuoka-souzoku.net」のドメインから受信ができるよう設定をお願い致します。