相続・遺産分割・遺言書作成.net

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当事務所のサービスについて

相談の流れ

当事務所では、遺言について、相続について、相続放棄について、生前対策についての問題を無料で相談を承っております。
まずはご相談者様の相談内容を詳しくヒアリングさせていただきます。簡単なご質問などであれば電話などで対応できるものもありますので、お気軽にご相談下さい。

サービスについて
サービスについての説明の図

※依頼内容によっては順序が異なる場合がございますので、詳しくはお問い合わせください。

費用

戸籍収集 ¥10,000〜+実費

不動産登記

不動産登記

相続登記 生前贈与登記
¥50,000〜 ¥50,000〜

※財産の数、価額に応じて金額が変わります。

相続放棄 ¥50,000〜
成年後見 ¥100,000〜

遺言書作成

遺言書作成

自筆証書遺言 ¥50,000〜
公正証書遺言 ¥50,000〜
遺言執行者 財産の1%
遺産分割協議書 ¥30,000〜
特別代理人申立 ¥50,000〜

遺産整理業務

遺産整理業務

1000万円以下 ¥150,000
1000万円以上5000万円以下 1%+¥100,000
5000万円以上1億円以下 1%+¥200,000
1億円以上 別途見積

※実費は別途ご負担となります。
※金融機関、証券会社、保険会社の数によって増額になる場合があります。

遺産分割調停申立 ¥50,000〜
遺言書の検認申立 ¥50,000〜
相続財産管理人申立 ¥50,000〜
不在者財産管理人申立 ¥50,000〜

手続きの流れ

遺言とは、自分に万一のことがあった場合に、自分の財産(遺産)を「誰に?どれだけ?どのように?」託すか決める意思表示のことで、この意思表示を民法の規定に従って残した物が遺言書(遺言状)です。

遺言書はその人の「最終的な意思表示」として法的効果のあるものですので、法定相続に優先し、遺言書どおりの効力が発生し、存命中であれば基本的に何度でも内容を変更することが可能となっています。遺言書は民法の規定に従って作成しなければならず、民法の規定に従っていない遺言書は無効となり、法的な効力はありません。
遺言書と「遺書」は混同されがちですが、遺言書は民法の規定に従って作成され、法的効力がありますが、「遺書」には特に定められた形式などはなく、法的効力もありません。遺言執行手続きに関する、「財産目録作成費用・遺言執行者への報酬」などの諸費用は相続人が負担することとなっています。

手続きの流れについて
手続きの流れの説明

※お客様によって様々なパターンがあります。

相談事例

case1

依頼者 50代女性
依頼方法 他士業からの紹介
依頼内容 遺言書作成
事件の概要 母名義の自宅があるが、母の推定相続人は依頼者とその弟である。
しかし、弟は行方不明になっており、このままでは弟と共同相続したときに権利関係が複雑になってしまうのでなんとか方法はないかという相談。
いくつかの方法を提示したところ、依頼者及びその母より遺言書作成の依頼を頂いた。
母が老人ホームに入所中のため公証人に出張してもらい、証人として当事務所職員2名が立ち会い公正証書遺言書を作成した。

case2

依頼者 40代女性
依頼方法 不動産関係者様からの紹介
依頼内容 不動産相続登記
事件の概要 実家が亡くなった父名義のままになっている。父が亡くなった後に母も亡くなったが、不動産登記は何も申請していない。相続人は依頼者のほかに姉もいるが、2人とも実家を離れており戻る予定もないので売却を検討している。売却のために相続登記を申請してほしいと依頼を頂いた。
当事務所にて必要な戸籍等を収集して遺産分割協議書を作成し、相続登記を申請した。

case3

依頼者 60代女性
依頼方法 不動産関係者様からの紹介
依頼内容 不動産相続登記(失踪宣告の申立、不動産相続登記)
事件の概要 依頼者の亡くなった父名義の不動産が相続登記を申請せずにそのままになっている。父が亡くなった後に母も亡くなっており、相続人は依頼者の兄弟姉妹である。ただし、兄弟のうち一人が出生後すぐに養子縁組に出されており、現在どこにいるのかわからないとのこと。
当事務所にて必要な戸籍等を収集して相続関係を調査したところ、養子縁組をした兄弟は、外国人と養子縁組をしており海外渡航した可能性があることがわかった。裁判所と協議を重ねた後、所在不明の兄弟について失踪宣告の申し立てを行なった。失踪宣告の手続きの後、他の兄弟姉妹間で遺産分割協議をし、相続登記を申請した。

安心の士業ネットワーク

相続といってもその内容は多岐にわたります。
私たちは、それぞれの専門分野のプロフェッショナルが揃うチームとして業務を行っております。
円滑な手続きを進めるために、必要な際はそのプロフェッショナルをご紹介しております。お客さまご自身がひとりで多くの専門家を手配する手間が省けます。

士業ネットワーク
士業ネットワークの図

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