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相続させる方 ご本人様

遺言書の種類

遺言書には様々な種類があります。詳しくは下記をご覧下さい。

遺言書について

遺留分について

遺言書を作成すれば、法定相続人以外の者に全財産を遺贈することもできます。
しかし、それでは残された家族が住む家を失い、生活もできなくなるという事態も起こり得ます。こうした、あまりにも相続人に不利益な事態を防ぐため、民法では、遺産の一定割合の取得を相続人に保証する『遺留分(いりゅうぶん)』という制度が規定されています。
相続人の遺留分を侵害する遺言も、当然に無効となるわけではありません。遺留分を取り返す権利を行使するかどうかは相続人の自由であり、「自己の遺留分の範囲まで財産の返還を請求する『遺留分減殺請求』(いりゅうぶんげんさいせきゅう)」が行使されるまでは、有効な遺言として効力を有します。
しかし、遺留分を侵害された相続人が、遺留分減殺請求権を行使すると、遺留分を侵害している者(受遺者や特別受益者等)は、侵害している遺留分の額の財産を遺留分権利者に返還しなければならず、返還する額をめぐって訴訟になるケースも多く見受けられます。
遺産をめぐる争いを防ぐ意味でも、各相続人の遺留分を考慮したうえで遺言書を作成したほうがよいでしょう。
遺留分請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与や遺贈があったことを知った時から1年間で消滅時効にかかります。また、相続開始から10年間経過したときも同様に権利行使できなくなります。

遺留分減殺請求権とは

遺留分を侵害されている相続人は、遺留分を侵害している受遺者や受贈者、あるいは他の相続人に対してその侵害額を請求することができます。これを「遺留分減殺請求権」といいます。遺留分が侵害されている者は、自分自身が減殺請求してはじめて遺留分を取り戻すことができのであって、請求しなければ、遺贈などを受けた者がそのまま財産を取得することになります。

遺留分の請求方法と制限

遺留分の請求は訴訟提起が必ずしも必要でなく、相手に対して口頭で行うことも可能です。
しかし、遺留分減殺請求権の消滅時効が遺留分を侵されたことを知った時から1年、また相続開始から10年経過すると権利を侵されたことの認識の有無に関係なく時効消滅します。
このように消滅時効制度がありますので、相手に請求を受けていないと言われない為にも請求は内容証明郵便で行うことが望ましいでしょう。

遺言書を作成する時は、この遺留分に注意して内容を考えないと後々トラブルの原因となります。
ただし、兄弟姉妹には遺留分の権利がないので相続人が兄弟姉妹のみの時は、気にせず内容を考えてください。

特別受益と寄与分

通常の場合

特別受益とは、生前、被相続人から特別の援助を受けた場合(商売資金援助、マイホーム資金など)に、これを無視して、相続分を計算すると相続人間で不公平が生じます。
そこで、生前にもらった分は、相続分の前渡しとして分割手続きの際には計算を入れ、その人の相続分から贈与の価格を差し引くようにします。

通常の場合

特別受益と寄与分の通常の場合
特別受益と寄与分の通常の場合

特別受益がある場合

例えば、被相続人が、生前に、3人兄弟のうち次男に対してだけ、事業用資金として450万円援助を与えていた。父の死亡時の遺産が1200万円だった場合、原則どおりだと兄弟それぞれ400万円相続する。しかしこれでは不公平感が残り、長男・三男は納得しない。

そこで、生前に次男がもらった450万円も相続分の前渡しと考えて、相続財産へ持ち戻した1650万円を相続人3人で3分の1ずつ相続するものとする。そうすると、1人当たり550万円相続することとなるが、次男はそのうち450万円については既に生前贈与として受け取っているため、相続時に受け取れるのは100万円になる

特別受益がある場合
特別受益がある場合

寄与分とは?

寄与分とは、被相続人の財産の維持または増加について特別に寄与した相続人に、遺産分割にあたって、法定または指定の相続分を越える財産を取得させることにより、相続人間に実質的な公平を図る制度です。

遺言執行者は専門家へ

遺言執行者とは、相続が発生した時に相続人に相続が発生したことを知らせ、
遺産を調査して財産目録を作成し、遺言の内容にしたがった手続きを行う人物です。
この執行人が、相続手続きに関するすべての事務を取仕切り、各相続人と連絡・協議しながら手続きを行っていきます。
場合によっては相続人が一度もあったことのない親族(前妻、前夫の子など)が相続人となることもあり、
相続が発生して初めて自分に他の兄弟・姉妹がいる事が発覚する事もあります。
このようなケースでは、いきなり相手に相続の連絡をするのは難しいものです。
そんなときは、私達のような専門家に依頼をしておけば第三者として相手とも連絡を取ることが可能です。
相続手続き自体が難しく面倒な作業ですので、残された相続人が困らない為にも遺言執行者は専門家に依頼しましょう。

遺言執行者は専門家への図
遺言執行者は専門家への図

遺産分割の方法

遺産分割には3つの方法があります。

遺言で各相続人の取得する財産が具体的に特定されている場合は、遺産分割協議は不要ですが、遺言で取得財産が包括的に定められている場合(例:長男に2分の1、次男に2分の1)や、遺言がなく法定相続による場合などは、遺産分割協議によって、誰がどの財産をどれだけ取得するかを協議し、財産を分けることになります。
遺産分割の方法は、次のとおりいくつかあり、誰が、どの財産を、どれだけ、どの方法により取得するかは、相続人全員の協議により自由に決めることができます。
しかし、裁判外での協議や家庭裁判所での調停手続で話し合いがまとまらない場合は、審判手続によって遺産を分割することになり、この審判手続による場合は原則として各相続人の法定相続分割合にしたがった分割がなされることになります。

遺産分割の話し合いがこじれて調停・審判になった場合、通常は、解決までに遺産の10%~20%の費用と約1年~3年の期間がかかります。
また、審判後の親族の関係は断絶することが多く、審判の結果も節税を考慮しない、単に法定相続分に応じた分配となることがほとんどですので、話し合いによる分割協議と比べた場合その経済的損失は多大なものとなります。
結果、「意地を張らずに、初めから法定相続分で分けておけばよかった・・・」と後悔する方も多くいらっしゃいます。 家族の絆と大切な財産を守るためにも、遺言書の作成や相続人間の譲り合う心が大切だと思います。

現物分割
遺産分割1 現物分割
物価分割
遺産分割2 物価分割
代償分割
遺産分割3 代償分割

相続税について

相続税は、親族などが亡くなったことにより財産を前の代から受け継いだ場合や遺言により財産をもらった場合に発生する税金です。
相続税を払わなければいけない理由として、

①偶然に財産を得たという不労所得であるため
②特定の人に財産が集中することを抑えるためにかかるとされています

成年後見制度

精神上の障害(知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方が、不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをして、その方を援助してくれる人を選任してもらう制度です。
たとえば、一人暮らしの老人が悪質な訪問販売員に騙されて高額な商品を買わされてしまうなどといったことを最近よく耳にしますが、こういった場合も成年後見制度を上手に利用することによって被害を防ぐことができる場合があります。
また、成年後見制度は精神上の障害により判断能力が十分でない方の保護を図りつつ自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション(障害のある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会を作るという理念)の理念をその趣旨としています。よって、仮に成年後見人が選任されてもスーパーでお肉やお魚を買ったり、お店で洋服や靴を買ったりするような日常生活に必要は範囲の行為は本人が自由にすることができます。

成年後見制度の図
成年後見制度の図

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