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相続されるご家族様

相続人の決定

遺言書がある場合

遺言で指定された相続人が相続します。これが、遺言書を作成する目的の最たるものです。遺留分がある推定相続人にまったく相続させない遺言も有効ですが、後日減殺請求されることもあります。 遺留分を有する推定相続人たる胎児も生きて生まれたときは、減殺請求できます。
遺言書で推定相続人の廃除請求もできます。廃除された者は相続人になりません。

遺言書がない場合 法定相続人

第1順位 子 (胎児は生まれたものとして扱われます)
第2順位 直系尊属
第3順位 兄弟姉妹

配偶者は常に相続人となります。内縁の配偶者は相続人になれません。
上記相続人に該当しても、相続欠格事由(遺言書の偽造、故意に被相続人を殺そうとした、など)に該当したり、廃除されたりすれば相続できません。

相続人の調査は精密に行わなければなりません。
胎児や非嫡出子の有無、推定相続人の廃除・廃除請求の有無、相続欠格事由の有無、養子縁組の有無など調査対象は多岐にわたります。なお、法定相続分の割合は、時代によって変遷がありますから、注意が必要です。

相続人はこうして決まる

・子(第1順位)
・父母(第2順位)
・兄弟姉妹(第3順位)
・上位順位者がいる場合、下位順位者は相続人となりません。

子の代襲相続 相続人の子が死亡していても、孫、ひ孫がいる場合はそのものが第1順位の相続人となる。
第1順位の相続人がいなく、父母が共に死亡している場合は、祖父母、曽祖父母が相続人となる。
兄弟姉妹の代襲相続 第二順位者もいない場合は兄弟姉妹が相続人となります。その相続人が死亡している場合は甥や姪が相続人となります。ただし、代襲は一代限りとなります。(甥や姪の子は相続人になりません)

相続人の決まり方の図
相続人の決まり方の図。図中のA,B,Cについては以下に解説

子の代襲相続

上記図解内 子の代襲相続について

配偶者以外の法定相続人の優先順位は、1位が子供、2位が父母、3位が兄弟姉妹というように決まっています。
ただし、法定相続人になるはずの人が、亡くなるなどの理由によって法定相続人でなくなった場合は、その法定相続人の子供や孫などが代わって法定相続人になります。このことを代襲相続といいます。
例えば、被相続人Aが亡くなったときに、一人息子Bはすでに亡くなっていたとします。しかし、そのBの子供C(すなわち被相続人Aの孫)がいるといった場合は、そのBの子供Cが法定相続人となるのです。
また、その一人息子Bの子供C(すなわち被相続人Aの孫)もすでに亡くなっている場合は、そのBの孫D(すなわち被相続人Aのひ孫)が法定相続人となります。
なぜ、このように決められているのでしょうか。
それは、財産は親から子へ、そして子から孫へというように、川の水が流れるように上から下へ流れていくのが自然であると考えられているからなのです。
したがって、法定相続人優先順位1位の子供が、亡くなるなどの理由によって法定相続人でなくなった場合は、優先順位2位の親が生きていても、優先順位1位の子供の子供(すなわち被相続人の孫)が法定相続人になるのです。なお、3位の兄弟姉妹の場合は、代襲者がその子供(すなわち被相続人の甥・姪)に限られます。

祖父母が相続する場合

上記図解内 祖父母が相続する場合について

両親がいない場合は祖父母、祖父母がいない場合は・・と、今度は上に相続されます。両親も祖父母もいないが、曽祖父母は健在という時にはその曽祖父母が相続人になります。第一順位の場合と違う点として、両親のうちのどちらか一人でも生きていれば相続はされません。
例えば、父親は先に亡くなっていたけれども母親がまだ生きている場合、父親が相続するはずだった相続分が父方の祖父母へ行くのではなく、全て母親へ代襲相続されます。子の場合は、一人一人の相続分がそれぞれの孫へ代襲相続されるのに対し、少々扱いが違うと言えます。

兄弟・姉妹の代襲相続

上記図解内 兄弟・姉妹の代襲相続について

直系卑属と直系尊属の両方ともが、被相続人よりも先に亡くなっている場合に初めて相続権が兄弟姉妹に行きます。
そして、子や父母の代襲相続と違い、代襲相続は兄弟の子(被相続人から見て甥・姪)までにしかされません。
血は繋がっていても、兄弟の孫には相続権が無いということになります。

相続の手続きが必要となるもの

預貯金の名義変更

銀行は、極力ご本人に手続きをしてもらいたいそうです。ご本人が高齢であったり、時間がない等で行けず、家族などの代理人に言ってもらう場合には、事前に問い合わせをして、身分証明書や委任状を用意して行く方がいいでしょう。

①必要資料
印鑑・通帳・金融機関所定の用紙と資料が必要になります。
②名義変更の手間を減らすコツ 1
例えば、○○銀行普通口座△△の預金1,000万円を5人で200万円ずつ分ける場合には、原則5人全員で銀 行に行かなければなりません。そのようなこと がないように、分割協議書に「1,000万円はAが取得する。代償 として残りの4人に200万円ずつ払う。」としておけば、Aさん1人が銀行に行けば済みます。
③名義変更の手間を減らすコツ 2
郵便局では、「現存の照会」をするとよいでしょう。「亡くなりましたAの名義の口座を全て調べてください。」とい うのです。すると全ての取引を明らかにした照会表がもらえます。
これをしておかないと、分割協議後に、定額貯金の満期の証書が来て、再び相続人全員の印鑑をもらわなけれ ばいけなくなることがあります。

株式の名義変更

①証券会社に預けている場合
証券会社に手続きをしてもらうといいでしょう。この場合、一銘柄毎に手数料がかかります。
②自分で保有している場合
名義書換機関(信託銀行等)より用紙を取寄せて手続きをすることが出来ます。
③必要資料
金融機関所定の用紙と資料が必要になります。

その他の財産

・ 生命保険・損害保険:営業担当者又はお問い合わせ窓口へ連絡
・ 自動車:陸運局(ディーラーで代行してもらえます。)
・ ゴルフ会員権:ゴルフ場に連絡し確認
・ 電話加入権:NTTに問い合わせ

必要資料

● 遺言ありの場合
・ 遺言書
・ 被相続人の除籍謄本
・ 被相続人との関係が分かる戸籍謄本(受遺者が相続人の場合)
・ 相続人全員の印鑑証明書(銀行手続きの場合には、求められることがあります。)
● 遺言なしの場合
・ 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本
・ 法定相続人の戸籍謄本
・ 法定相続人の住民票(本籍地記載)又は戸籍の附表
・ 法定相続人の印鑑証明書(発行は、3ヶ月以内のもの。登記は期限無し)
・ 遺産分割協議書
注意

・ 各機関により必要資料が異なることがあります。ご確認の上、お手続き下さい。
手配を希望される方は、ご依頼される前に確認をした方がよいでしょう。
・ また、必要資料は渡した後、返却希望すれば、返却してくれるものもあります。
返却された場合は、資料の使い回しが可能です。

相続すべきなのか?放棄すべきなのか?

相続の決断を

相続するしないの決断
相続すべきなのか、放棄すべきなのか、3ヶ月以内に決断を

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